プログラマーの世界

　菅直人首相は10日夕、韓国の李明博大統領と電話で会談する。　

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・ 皇居の「自然観察会」申し込み要領発表（産経新聞）
・ ネット選挙の現場　ツイッターで政局も発信（産経新聞）
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・ 割引拡大で高速料金収入減＝首都、阪神など3社―10年3月期決算（時事通信）

　生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する−。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋（あっせん）なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

　受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

　「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」

　勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

　宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。

　そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

　受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

　ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

　約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２〜６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。

　「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

　背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。

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　富山県南砺市で、江戸時代から続く伝統工芸「井波彫刻」の技術を使って名字のイメージを表札に彫刻する「しゃれ表札」が登場し、評判になっている。

　同市本町の彫刻師・斉藤清龍さん（５７）が考案した。「松井さん」には松の木、「竹中さん」なら竹林といった具合に、デザインを表札の周りに刻む。「松」「竹」のほか「梅」「滝」「日の出」の５種類をサンプルとして作製した。

　斉藤さんは「表札のような身近な品を通して井波彫刻の良さに触れてもらえれば」と話している。

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　自民、公明、共産、みんなの野党４党は２６日午前、２５日の衆院で放送法改正案の与党修正案を強行採決した近藤昭一委員長（民主）に対する解任決議案を提出した。「法案の重要度に比して審議時間が明らかに不足。委員会運営は著しく中立性に欠ける」と判断した。郵政改革法案の審議入りを急ぐ与党は、２７日の衆院本会議で決議案を否決したうえで放送法改正案を衆院通過させる方針だ。【木下訓明】

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　平成１７年に東京都港区の大学生、上嶋浩幸さん＝当時（１８）＝らが死傷したパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長、小林敏宏被告（７２）と元品質管理部長、鎌塚渉被告（６０）の判決公判が１１日、東京地裁で開かれた。半田靖史裁判長は小林被告に禁固１年６月、執行猶予３年（求刑禁固２年）、鎌塚被告に禁固１年、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）を言い渡した。

　同社製の湯沸かし器をめぐっては安全装置の不具合で点火不良が多発、修理業者間で横行した装置を働かないようにする不正改造で昭和６０年〜平成１３年に１３件、計１５人が中毒死した。

　主な争点は（１）両被告が不正改造された自社製品の危険性を認識し、事故を予見できたか（２）安全対策をどの程度講じれば事故を回避できたか−の２点。

　検察側は「多発する中毒事故を認識しながら、製品の点検や事故防止対策を実施せずに放置した」などと指摘。弁護側は「修理業者に不正改造禁止を求めるなど可能な限りの再発防止策を講じていた」「点検や回収はメーカーだけでは不可能。所管する経済産業省などの協力が必要だった」などと無罪を主張した。

　起訴状によると、小林被告らは昭和６０年〜平成１３年までに同社製品の不正改造による中毒事故が相次いだのを把握しながら対策を怠ったため、１７年１１月、自宅マンションで同社製湯沸かし器を使用した上嶋さんをＣＯ中毒死させ、兄に重症を負わせたとされる。

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　今年で制定20周年を迎える「看護の日」(5月12日)を記念し、暮らしと看護について考える「看護フォーラム」(厚生労働省、日本看護協会主催)が9日、東京都内で開かれた。冒頭であいさつした厚労省の長浜博行副大臣は、チーム医療の中で看護職員がより専門性を発揮することの必要性を示し、「離職防止などへの課題にしっかり対応していきたい」と述べた。場内には、現役の看護職員のほか、高校生や看護学生ら840人が訪れた。

　「暮らしと看護を考えよう！医療現場から日々の生活の場まで」と題したシンポジウムでは、中村獅童さん(歌舞伎役者)、前野一雄さん(読売新聞東京本社・編集委員)、佐々木静枝さん(東京都世田谷区社会福祉事業団・訪問サービス課長)、宇都宮宏子さん(京大医学部附属病院地域ネットワーク医療部・退院調整看護師)の4人が、在宅医療の現状と今後の課題について意見を交わした。
　在宅ケアの世界から一転、8年前に大学病院の退院調整看護師となった宇都宮さんは、患者が自宅に帰る意思表示をできない「声なき声」があることを指摘。病院の医師や看護師と情報を共有し、病院から在宅へ「看護のバトンタッチ」をしっかり行うことの大切さや、地域の病院と在宅で働く看護職をつなぐネットワークの必要性を示した。
　一方、佐々木さんは訪問看護の魅力を「(利用者や家族と一緒に)ケアをつくり上げる“看護の創造”」とし、「悩みや不安を具体的に聞くことによって、できることは解決し、できないことは共感し、ご家族が解決する力をつけていく。しっかり聞くことが大切」と強調した。
　一昨年に父親をがんで亡くした中村さんは、在宅療養で父親を看病した体験から、「長年暮らし慣れた家に帰ってよかった」と話し、「看護師さんが来てくれた時、父はいつも飛び切りの笑顔だった」と生前の思い出を語った。

　フォーラムでは、日看協が看護職員から募集した「感動看護エピソード」の優秀作品の発表も行われ、応募総数1603通の中から、義足の小児患者との触れ合いを描いた「感動のスキップ」(神奈川県の看護師、山口義美さん)が最優秀賞に選ばれた。


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　23日午後8時50分ごろ、千葉県船橋市二和東のアパート駐車場で、「自分の車が燃えている」と住人の無職佐藤理奈さん（27）から110番があった。火は約20分後に消されたが、車内にいた長男で生後2カ月の龍惺ちゃんが顔に軽いやけどを負った。
　県警船橋東署によると、佐藤さんが車を10分ほど離れ、部屋に入っていた間に出火。龍惺ちゃんは助手席に寝かされ、後部座席には長女（6）と次女（5）がいたが、2人は車から逃げ無事だった。
　佐藤さんは「車内に複数のライターを置いていた」と話しているといい、火元は後部座席だったため、同署は、子どもがライターをいたずらし、出火した可能性が高いとみて調べている。　

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　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１７日午後、都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会であいさつし「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が（鳩山政権内で）拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調した。

　選挙権付与に積極姿勢の民主党からも松原仁衆院議員が出席。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対。党内で、きちんと発言することが必要だと認識している」とあいさつした。

　自民党の大島理森幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も出席し、それぞれ反対を表明した。

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　空港のレーダーなどの機能を上空から調べる国土交通省の航空検査機「チェックスター」（ボンバルディアＢＤ−７００型）が５日と７日の飛行中、コックピットの窓ガラスにひびが入るトラブルを起こしていたことが分かった。乗員にけがはなかった。

　飛行前後の点検は国交省職員が実施し、定期点検は民間整備会社に委託しているが、これまでトラブルはなかったという。国内の民間航空会社では同型機は使われていない。【石原聖】

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　和歌山県有田川町で４日、ラーメン店の店主が交番に落とし物を届けている間に店が全焼するという出来事があった。

　県警湯浅署によると、４日午後１時５０分ごろ、有田川町のラーメン店「広暁（こうき）ラーメン」から出火し、店を含む木造２階建ての長屋延べ約５００平方メートルが全焼した。長屋には７棟あり、ラーメン店は東端の２棟。他４棟は空き家だったが、１棟のみ会社員男性宅が含まれていた。会社員も不在だったため、負傷者はなかった。

　午後０時半ごろ、店主の石橋広暁（ひろあき）さん（６９）が店の前に茶色い財布が落ちているのを発見。午後５時の開店に向けた仕込みの途中だったが、いったん店を閉めて約６５０メートル離れた交番に届けた。だが、店に戻ると火は既に燃え広がっていた。石橋さんは「戸締まりはちゃんとしたし、火を消した」と話しているが、同署は仕込みのスープの火が何かに引火したものとみている。当時、県内には乾燥注意報が発令されていた。

　「広暁ラーメン」は、和歌山ラーメンの特徴である豚骨しょうゆスープの「しょうゆラーメン」（５００円）を主力商品とする店で、時間帯によっては居酒屋の形態も取っていた。湯浅署の加藤智美次長は「善意があだになってしまい本当に気の毒だ」と同情している。

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